色麻町公共施設等総合管理計画

多くの自治体では厳しい財政状況が続いている状況において、自治体が保有する公共施設やインフラ資産の老朽化が進んでおり、本町も例外ではありません。今後、施設の維持・修繕の必要性は一層増加し、将来的には、財源不足にもかかわらず建替えに対する集中的投資に直面することが予想されています。 このような状況の中、総務省は平成26年4月に、全国の地方公共団体に対して「公共施設等総合管理計画の策定」を要請しました。

本町においても、少子高齢化・人口減少の進行による税収の減少や社会保障関係経費の増大が見込まれる中、老朽化した公共施設の維持管理費用の増加への対応・対策及び公共施設の再生と利活用を図ることが課題となっております。また、人口減少及び少子高齢化等の人口動態に伴う、公共施設等の利用需用の変化も見込まれます。

こうした状況を踏まえ、町民の財産である公共施設等の安心で安全な施設サービスを今後も継続して提供していくことを目標に、そのための基本的な考え方と方針を整理した「色麻町公共施設等総合管理計画」を平成29年3月に策定しました。その後に総務省が令和4年4月に「公共施設等総合管理計画の策定に関する指針」等が改訂されたことを踏まえ、前計画を令和5年3月に改訂しました。