林地台帳制度

 平成28年5月の森林法改正により、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。

 色麻町では、平成31年4月1日から運用を開始しています。

 森林法第5条の規定による地域森林計画の対象となる民有林です。

 申請により、林地台帳及び地図(森林の土地の所有者の氏名又は名称及び住所が含まれない情報)を閲覧することができます。

• 林地台帳情報閲覧申請書(様式第1号)
• 本人等確認書類
• 代理人により申請を行う場合は、林地台帳情報の閲覧等に関する委任状(様式第2号)又は代理人選任届等申請者の意思が確認できる書類
• 申請者が法人の場合は、当該法人の名称及び所在地等が確認できる書類と、提出者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)

• 林地台帳の閲覧 1件につき 250円
• 林地台帳地図の閲覧 1枚につき 250円

 森林の土地の所有者の氏名及び住所を含む林地台帳情報は、次のいずれかに該当する方に提供することができます。

• 当該森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林の施業若しくは経営の委託を受けた方
• 当該森林の土地に隣接する森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた方
• 宮城県内の森林を対象とする森林経営計画に係る認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた方
• 農林水産大臣又は宮城県知事

• 林地台帳情報提供依頼申出書(様式第3号)
• 林地台帳情報の提供に係る留意事項について(様式第4号)
• 本人等確認書類
• 所有する地番を証明する書類
• 代理人により申出を行う場合は、林地台帳情報の閲覧等に関する委任状(様式第2号)又は代理人選任届等申出者の意思が確認できる書類
• 申出者が法人の場合は、当該法人の名称及び所在地等が確認できる書類と、提出者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)
• 申出者が相続人の場合は、相続人であることが分かる書類
• 申出者が森林の施業又は経営の委託を受けている方の場合は、委託を受けていることが確認できる書類

• 林地台帳情報提供依頼申出書(様式第3号)
• 林地台帳情報の提供に係る留意事項について(様式第4号)
• 本人等確認書類
• 宮城県内で森林経営計画の認定を受けていることが分かる書類
• 代理人により申出を行う場合は、林地台帳情報の閲覧等に関する委任状(様式第2号)又は代理人選任届等申出者の意思が確認できる書類
• 申出者が法人の場合は、当該法人の名称及び所在地等が確認できる書類と、提出者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)

• 林地台帳の写しの交付 1枚につき 250円
• 林地台帳地図の写しの交付 1枚につき 250円 

 森林の土地の所有者は、所有する森林の土地について、林地台帳に記載されている情報に誤りがあった場合は、林地台帳の登記簿上の所有者、現に所有している方又は所有者とみなされる方が地図の地番の修正申出を行うことができます。

• 林地台帳又は地図の修正申出書(様式第5号)
• 森林の土地の所有を証明する書類
• 修正事項を証明する書類
• 本人等確認書類
• 代理人により修正申出を行う場合は、林地台帳情報の閲覧等に関する委任状(様式第2号)又は代理人選任届等修正申出者の意思が確認できる書類
• 修正申出者が法人の場合は、当該法人の名称及び所在地等が確認できる書類と提出者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)

 申出により提供した林地台帳情報の取扱いに当たっては、次の事項について十分ご留意願います。

• 林地台帳情報は、森林の土地の所有権等の権利関係の確定に資するものではありません。
• 林地台帳情報は、森林の土地の境界の確定に資するものではありません。
• 林地台帳情報は、森林の土地の売買等の証明資料として用いることはできません。
• 提供を受けた林地台帳情報の情報は申出書に記載した使用目的以外には利用できません。
• 提供を受けた林地台帳情報の情報を申出者以外の方に提供してはなりません(法人による申出の場合には、内部利用することは可能)。