機構集積協力金を活用しましょう!!

公開日:2022年11月17日

更新日:2022年11月17日

機構集積協力金とは

農地中間管理機構(農地バンク)を活用して担い手への農地集積・集約化に取り組む地域や、農地の出し手の皆さんに対して、交付されるものです。

機構集積協力金の種類

1.地域集積協力金

【交付対象】

人・農地プランの地域内で、機構にまとまった農地を貸し付ける地域

【交付要件】

交付対象面積の1割以上が新たに担い手(認定農業者、新規認定就農者、基本構想の水準達成者)に集積されること。

(担い手が不足する地域は、1/2に緩和できます)

【交付単価】
区分 機構の活用率 交付単価
1 20%超40%以下 1.0万円/10a
2 40%超70%以下 1.6万円/10a
3 70%超80%以下 2.2万円/10a
4 80%超 2.8万円/10a

 

2.集約化奨励金

【交付対象】

機構に農地を貸し付け、担い手同士の耕作地の交換等により集約化に取り組む地域

【交付要件】

地域の農地面積に占める同一の耕作者の1ha以上の団地面積の割合が翌々年度までに10ポイント以上増加すること

【交付単価】
  地域の団地面積の割合

交付単価(転貸面積)

区分1 10ポイント以上増加 1.0万円/10a
区分2 20ポイント以上増加 3.0万円/10a
既に30%以上の地域は1団地当たりの平均面積が1.5倍以上

 

3.経営転換協力金

【交付対象】

次の農業者が機構に農地を貸し付ける場合

・農業部門の減少により経営転換する農業者

・リタイアする農業者

・農地の相続人で農業経営を行わない者

【交付要件】

機構に対し、全ての自作地を10年以上貸し付けること(※以下の自作地は除く)

・農業振興地域外の自作地

・農業振興地域内だが、10a未満(畦畔を除いた面積)の自作地

・機構が借り受けなかった自作地及び機構に貸し付けたものの返還された農地

・減少した農業部門の作物以外の作物を栽培する自作地

【交付単価】
  交付単価 上限額
令和4・5年度 1.0万円/10a 25万円/1戸

 

※令和4・5年度においては、機構に貸し付けられた農地の全部又は一部が、「地域集積協力金」又は「集約化奨励金」の対象地域に含まれている必要があります。

※協力金交付後10年以内に、機構への貸付けを解約するなど、要件を満たさなくなった場合は、交付金を返還していただきます。

 

この記事に関するお問い合わせ先

色麻町 産業振興課 担い手支援センター

〒981-4122
宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地41番地
電話番号:0229-65-2154

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