創業支援

 創業者を支援する色麻町創業支援事業計画が、産業競争力強化法に基づき平成28年12月26日付けをもって国から認定を受けました。
 色麻町では創業相談窓口を設置するとともに、連携する加美商工会ではワンストップ相談窓口の設置、創業支援セミナー及び個別支援の事業を行い、町内において創業・起業を考えている方を支援します。
 色麻町創業支援事業計画の実施にあたっては、加美郡内の金融機関をはじめ様々な創業支援機関と連携します。

1 創業相談窓口

 色麻町地域振興課に相談窓口を設置し、9時から17時まで相談対応を行います。

2 創業支援ワンストップ相談窓口

 加美商工会に、各種公的支援制度の紹介、専門的な支援機関への案内などを行うワンストップ窓口を設置し、相談を随時受け付けます。

3 創業支援セミナー及び個別支援（特定創業支援事業）

 加美商工会は、創業を希望する方等を対象に創業に必要な4分野の知識(経営・財務・人材育成・販路開拓)が身につく、継続的な支援(セミナー及び個別支援)を行います。

 特定創業支援事業の支援を受けて、色麻町から証明書の交付を受けた創業者は以下の支援措置を受けることができます。

1 会社設立時の登録免許税の軽減

 株式会社等法人を設立する場合、登録免許税が軽減されます。

• 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％→0.35％(注釈)
• 合名会社又は合資会社は、1件につき6万円→3万円

(注釈)最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。

2 創業関連保証の特例

 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、具体的な計画があれば、事業開始の6ヶ月前から支援を受けることが可能です。(別途審査を受ける必要があります。)

3 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足について

 特定創業支援事業により支援を受けた者は、新創業融資制度を創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。(別途審査を受ける必要があります。)
 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象。