令和6年度における施設型給付費等の額に係る法定代理受領の通知について

公開日:2025年10月01日

更新日:2025年10月01日

法定代理受領通知について

平成27年度4月から「子ども・子育て支援新制度」が施行され、「施設型給付費」という財政支援制度が創設されました。

この「施設型給付費」の制度については、教育・保育給付認定保護者に対する個人給付を基礎としていますが、確実に特定教育・保育に要する費用に充てるため、町から利用施設に対して直接支払いを行っており、この仕組みを「法定代理受領」といいます。

「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」(平成26年内閣府令第39号)第14条第1項により、特定教育・保育施設は、法定代理受領した施設型給付費の額について、支給認定保護者に通知することとされているため、以下のとおり実績を報告いたします。なお、これにより保護者の方に追加の給付や利用者負担の支払いが発生するものではありません。

※私立保育所における委託費の保護者への通知については、「子ども・子育て支援法附則」第6条により第27条が適用除外となっているため、給付額通知は不要です。

公立認定こども園

私立認定こども園

私立幼稚園

私立小規模保育園

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