離婚届

夫及び妻

裁判等の申立人

届出した日から法律上の効力が発生します。

夫婦の本籍地、住所地、所在地のいずれかの市区町村役場

• 離婚届書（証人欄に成年者の証人2人の記入・署名が必要です）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
• マイナンバーカード（氏等の変更によりカードの裏書きが必要な方）
• 協議離婚以外の場合は、裁判所が発行する審判書の謄本など

※令和3年9月1日から届書への押印は任意となりました。

※令和6年3月1日から戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要になりました。

• 親権者が決まっていない場合、離婚届を提出することはできません。未成年の子がいるときは、親権者となる親が養育する未成年の子の氏名を離婚届の「未成年の子の氏名」欄に記入します。なお、令和8年4月1日に民法等の一部を改正する法律が施行され、離婚後の未成年の子の親権について、共同親権とするか単独親権とするかを選べるようになりました。詳細は、法務省ウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。
• 父母の離婚によるお子さんの戸籍の変動はありません。離婚後にお子さんの戸籍を変更したい場合は、家庭裁判所の許可を得て入籍届出をする必要があります。
• 住所、国民健康保険資格確認書（加入者のみ）の氏が変わる方についてはそれぞれ別途手続きが必要となります。
• 氏が変わる方の氏の入った印での印鑑登録は無効になります。

離婚により婚姻前の氏に戻る方

離婚の日から3ヶ月以内

届出人の本籍地、住所地、所在地のいずれかの市区町村役場

• 届書（離婚届と同時に届け出ることができます）
• 離婚の翌日から3ヶ月が経過している場合は裁判所の許可が必要です
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）

※令和3年9月1日から届書への押印は任意となりました。

※令和6年3月1日から戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要になりました。