要介護認定

• 要介護認定の申請は、本人や家族のほか、指定居宅介護支援事業者等に代行してもらう事もできます。費用の負担はありません。
• 介護認定の有効期間は、申請時までさかのぼるので、申請日からサービスを使い始めることができます。ただし、自立と判定をされた場合、それまで使ったサービス利用分の費用は全額自己負担となります。
• 要介護認定の申請の際には、介護保険被保険者証と印鑑（代行申請の方のみ）をお持ちください。

• 訪問調査…町の訪問調査員が本人を訪問し、心身の状況などを調査します。
• 主治医の意見書…受診し、かかりつけ医より、意見書を記入してもらい、町に医療機関より直接送付されます。

 調査結果や主治医意見書をもとに介護認定審査会において、要介護度が決定されます。

 結果については、郵送もしくはケアマネージャー等を通じて、お手元に届きます。要介護認定の有効期間は、原則、新規や区分変更は6ヶ月、更新の場合は、12ヶ月となっております。しかし、要介護認定審査会において、設定可能な認定有効期間の範囲により、状態等に応じて3ヶ月から36ヶ月の有効期間とすることができます。

• 要支援1
• 要支援2
• 要介護1
• 要介護2
• 要介護3
• 要介護4
• 要介護5

自立

介護保険のサービスは受けられません。
自立と判定された方でも、町がおこなっている介護予防・日常生活総合事業、一般介護予防事業などの福祉サービスを受けられる場合があります。

 サービス計画の作成は要介護認定を受けた人やその家族などの依頼により、指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員（ケアマネジャー）が被保険者にあった介護サービス計画を立てます。

• 作成費は無料です。
• 施設サービスの利用を希望する方は、施設へ直接申し込んでください。

• 本人や家族の希望
• 認定結果
• 生活環境等

• 保健福祉課介護保険係 電話番号：0229-66-1700
• 地域包括支援センター 電話番号：0229-66-1071