東日本大震災により被災した家屋の代替家屋に係る固定資産税の特例について

  東日本大震災により滅失、または損壊した家屋の所有者等が、当該被災家屋に代わる家屋(代替家屋)を平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得した場合には、下記の軽減措置を受けることができます。 

■対象者

(1)被災家屋の所有者(共有の場合は、その持分を有する者も含む。)
(2)上記(1)から家屋の全部又は一部を取得した相続人
(3)特例適用家屋に(1)と同居するその者の三親等内の親族
(4)上記(1)(2)が法人の場合、合併法人または分割承継法人

■特例の要件

(1)東日本大震災により滅失、または損壊した家屋に代わる家屋として取得した家屋であること。
(2)平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得された家屋

■特例の内容

 代替家屋のうち被災家屋の床面積に相当する分について、取得の翌年から4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1の固定資産税額が軽減されます。 

■その他

(1)他の減額特例(新築住宅特例等)の適用がある場合は、その特例後の税額に適用されます。
(2)震災時に借家住まいで震災後に家屋を取得された場合は、震災特例の対象になりません。

■特例を受ける手続き

 被災代替家屋を取得した場合は、被災代替家屋に係る固定資産税の特例適用申告書 [40KB docファイル]   を平成24年1月31日まで提出してください。 

■必要な書類

(1)所有者の氏名または名称及び住所または所在地を証明する書類(住民票の写し、商業登記簿謄本など)
(2)被災した事実を証明する書類(り災証明書等)
(3)被災家屋が課税台帳に登録されていたことを証明する書類(固定資産課税明細書、名寄帳の写しなど)
(4)代替家屋の用途が被災家屋と同じであることを証明する書類(建築確認申請書、間取り図など)
(5)代替家屋の所有者を証明する書類(建物登記事項証明書・売買契約書・工事請負契約書など)
(6)相続人等が特例を受ける場合には、被災資産所有者との関係が分かる書類 (戸籍謄本、商業登記簿謄本など)

※必要に応じて、別途確認書類を提出していただく場合があります。

東日本大震災により被災した家屋の敷地の用に供されていた被災住宅用地に対する固定資産税の特例について

 平成23年1月1日現在に住宅用地の特例を受けていた土地で、東日本大震災により居住の用に供する家屋が滅失又は損壊し、住宅用地として使用できない場合、平成24年度から平成33年度までの10年間、当該土地を住宅用地とみなして、引き続き住宅用地の特例の適用を受けることができます。

*固定資産税において、専ら人の居住の用に供する専用住宅の敷地については、課税標準の特例があります。

■特例の対象者

(1)平成23年1月1日における被災住宅用地の所有者(当該土地が共有物であるある場合には、その持分を有する者を含む。)
(2)平成23年1月2日から3月10日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者。
(3)上記(1)(2)が個人の場合、平成23年3月11日以後に、相続により被災住宅用地の全部又は一部を取得した相続人。
(4)上記(1)(2)が個人の場合、平成23年3月11日以後に被災住宅用地の全部又は一部を取得した三親等以内の親族。
(5)上記(1)(2)が法人の場合、平成23年3月11日以後に被災住宅用地の全部又は一部を取得した合併法人又は分割承継法人

■特例の要件

(1)大震災により滅失又は損壊した住宅の敷地に供されていた土地であること。

(2)平成23年度分で住宅用地の特例(法第349条の3の2)適用を受けていた土地であること。

(3)平成23年度から同33年度までの各年度の各賦課期日現在において、家屋又は構築物の用に供されていない土地であること。

(4)大震災に起因して住宅が滅失し、又は損壊したことにより、住宅用地として使用することができないと町長が認めた土地であること。

■特例の内容

 東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)について、被災後10年度分、当該土地を住宅用地とみなし、課税標準額を200㎡までは6分の1、それを超える部分は3分の1とする特例措置を受けることができます。

   固定資産税
小規模住宅用地(200㎡以下) 評価額の1/6
一般住宅用地 評価額の1/3

※住宅用地とみなされた場合には、固定資産税が軽減されます。
※本来、住宅用地の価格の特例は、住宅が建設されている土地にのみ適用可能。

■その他

(1)被災住宅用地特例と被災代替住宅用地特例は併用可能です。

■特例を受ける手続き

 平成24年1月31日まで、下記の必要な書類を添付して提出してください。
  それ以後の年度も各年の1月31日まで住宅が建築されない場合は申告が必要です。

■必要な書類

(1)被災住宅用地に係る固定資産税の特例適用申告書 [36KB docファイル]  
(2)納税義務者が相続人である場合には、被災住宅用地の所有者の相続人であることを証する書類(戸籍謄本)
(3)合併法人又は分割承継法人を確認する書類(法人の登記事項証明書)
(4)被災した事実を証明する書類(り災証明書等)
(5)被災住宅用地の上に平成23年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号がわかる書類(固定資産税課税  明細書、名寄帳の写し等)
(6)申告者が被災した日の属する年の1月2日から被災した日までの間に被災住宅用地を取得した場合は、そのことを証する書類(土地登記事項証明書など)
 ※必要に応じて上記以外の書類を提出していただく場合もあります。

東日本大震災により被災した家屋の敷地の用に供されていた土地の代替土地に係る固定資産税の特例について

  東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地が住宅用地(被災住宅用地)である所有者等が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に、当該被災住宅用地に代わる土地(代替土地)を取得した場合には、当該代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について取得後3年度分について、当該用地を住宅用地とみなし住宅用地の価格の特例が適用となります。

   *本来、住宅用地の価格の特例は、住宅が建設されている土地にのみ適用可能

■特例の対象者                                    

(1)被災住宅用地の所有者(当該土地が共有物である場合には、その持ち分を有する者を含む)
(2)上記(1)の者について相続があったときにおけるその者の相続人
(3)上記(1)の三親等内の親族で、代替土地の上に新築される家屋に(1)と同居する予定であると町長が認める者。
(4)上記(1)が法人の場合、合併法人又は分割承継法人

■特例の要件

(1)東日本大震災により滅失、又は損壊した家屋の敷地(被災住宅用地)に代わる土地であること。
(2)平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得した土地で、被災住宅用地に代わるものとして、町長が認めるものであること。

■特例の内容

 被災住宅用地の所有者等が代替土地を平成33年3月31日までの間に取得した場合、当該土地のうち被災住宅用地相当分について、取得後3年度分、住宅用地(被災代替住宅用地)とみなし、住宅用地の課税標準の特例措置を受けることができます。
 *固定資産税においては、専ら人の居住の用に供する専用住宅などの敷地については、課税標準の特例措置が講じられています。

   固定資産税
小規模住宅用地(200㎡以下) 評価額の1/6
一般住宅用地 評価額の1/3

*住宅用地とみなされた場合には、固定資産税が軽減されます。
*本来、住宅用地の価格の特例は、住宅が建設されている土地にのみ適用可能

その他

(1)住宅ではない作業場等や構築物の用に供されている土地は除きます。
(2)被災住宅用地特例と被災代替住宅用地特例は併用可能です。

■特例を受ける手続き

 被災代替住宅用地を取得した場合は、平成24年1月31日まで下記の必要な書類を添付して提出してください。

■必要な書類

(1)被災代替住宅用地に係る固定資産税の特例適用申告書 [39KB docファイル] 
(2)所有者の氏名または名称及び住所または所在地を証明する書類(住民票の写し、商業登記簿謄本など)
(3)被災した事実を証明する書類(り災証明書等)
(4)被災住宅用地が平成23年度分の固定資産税について住宅用地の特例の適用を受けていたことが分かる書類(固定資産課税明細書、名寄帳の写し等)
(5)被災住宅用地の所有者及び面積を証明する書類(土地登記事項証明書など)
(6)代替土地の所有者及び面積を証明する書類(土地登記事項証明書、売買契約書など)
(7)相続人等が特例を受ける場合には、被災資産所有者との関係が分かる書類(戸籍謄本、商業登記簿謄本など)

東日本大震災による被災代替償却資産の特例について

   東日本大震災により滅失し、又は損壊した償却資産の所有者の方が、平成28年3月31日までの間に、当該被災償却資産に代わるものと認められる償却資産を取得、又は当該被災償却資産を改良した場合、当該取得、又は改良された部分にあたる償却資産については、固定資産税の課税標準の特例が適用となります。

■特例の対象者

  東日本大震災により滅失し、又は損壊した償却資産の所有者等

■特例措置の対象となる資産

(1)対象資産(※代替償却資産)

 ア)東日本大震災の被災により滅失し、又は損壊した償却資産の代替えとして取得した資産

  ※ 代替償却資産とは、原則として次の要件を満たすものをいいます。

  ○被災償却資産と種類、使用目的又は用途が同一であるもの。

  ○代替えされることとなる被災償却資産が、平成23年度において一定以上の損害があることにより減免が適用された場合で、かつ、平成24年度において、償却資産課税台帳上、登録されない(除却等   の処分がなされている)ものであること。

 イ)東日本大震災の被災により、被災償却資産の補強等を行った場合における改良費(※資本的支出)に該当するもの

(2) 取得期限

  • 平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に取得又は改良されたもの


■特例率

 取得又は改良の翌年から4年度分に限り、課税標準額が2分の1に軽減されます。


■提出書類

 通常の償却申告書等に加えて次の書類の提出が必要となります。

 ①被災代替償却資産申告書 [43KB docファイル]  
 ②代替償却資産対照表 [68KB docファイル]  
 ③被災償却資産が東日本大震災により滅失、又は損壊した旨を証する書類
  (例:減免決定通知書の写し、減免による税額変更通知書の写し等)
 ④被災償却資産が所在したことを証する書類
 ⑤被災償却資産について、平成24年度において、償却資産課税台帳上、登録されないことを証する書類
  (例:被災償却資産を除却等の処分をしたことがわかる書類の写し等)
 ⑥その他

 ア)平成23年1月2日から平成23年3月11日までの間に取得し、東日本大震災で被災した資産については、震災発生時に被災地に所在、所有したことを証する書類(納品書等)を添付してください。

 イ)代替償却資産の取得者が、被災償却資産の所有者の相続人である場合や、合併法人である場合にも、特例の適用が認められます。この場合には次の書類を添付してください

  ○相続人の場合 :相続人であることを証する書類(戸籍謄本の写し等)
  ○合併法人の場合:合併法人であることを証する書類(登記簿謄本の写し等)
  ◎必要に応じて上記以外の書類を提出していただく場合もあります。

■提出期限

 平成24年1月31日(償却資産申告書と併せて提出してください。)