大崎地域内において今年産の稲わらを調査した結果、暫定許容値を下回っていることが確認されましたので、今年産の稲わらの給与及び敷料、土壌改良資材としての利用自粛が解除になりました。
   また、醗酵粗飼料用イネにつきましても、県内全域で収穫体系によらず給与可能となっています。