町内に事務所や事業所等がある法人（会社など）や、人格のない社団等に課税される税金です。
資本金額及び従業員数に応じた均等割と、国税である法人税額に応じて負担していただく法人税割とがあります。

納税義務者

 色麻町内に法人を設立したり、事業所等を設置した場合や廃止した場合は町役場への届け出が必要です。

　法人設立(廃止・変更・その他)申告書 [10KB pdfファイル] 

均等割額

均等割額＝（事務所・事業所を有していた月数／１２ヶ月）×税率

（注意）

1. 従業員数の合計数…町内に有する事務所・事業所・または寮などの従事者数の合計です。
2. 資本金等の額…資本の金額または出資金額
3. 従業者数の合計数及び資本金等の金額は、算定期間の末日で判断します。

法人税割

法人所得に応じて負担し、その基礎となる課税標準額は、国の法人税割額をもとに計算した額を申告します。

法人税割額＝国の法人税額×税率（１２．３％）

申告と納税

申告納付すべき義務のある法人は、自ら税額を計算し、町へ申告しその税額を納めます。

中間申告

事業年度が６ヶ月を超え、前事業年度の法人税額が２０万円を超える普通法人は、中間申告または予定申告をしなければなりません。

確定申告