65歳になったら老齢基礎年金

 老齢基礎年金は原則として、受給資格期間が合わせて25年(300月)以上ある人が、65歳になったときから受けられます。本人が希望すれば60 歳から年金を受けとること(繰上げ請求)ができます。しかし、年金額は65歳から受ける老齢基礎年金額より減額され、この減額された支給額は生涯変わりません。

受給資格期間とは

 次の1から3の期間を合計して、25年(300月)以上あるときに、65歳から生涯にわたって受けられる年金です。

 20歳から60歳になるまでの40年間、保険料をきちんと納めることで満額の受給額となり、未納の月があれば、その分だけ減額されます。

  1. 第3号被保険者期間
  2. 学生納付特例を受けた期間
  3. 任意加入できる人が加入しなかった期間(カラ期間

カラ期間とは

 これらは年金を受けるための受給資格期間には含まれますが、年金額を計算する際には含まれません。昭和36年4月に国民年金制度がはじまって、強制加入となる前の昭和61年3月末までの期間で、原則として任意加入の対象者が加入していなかった20歳以上60歳未満の期間のことです。
主なカラ期間は以下のとおりです。

  • 本人は何の年金にも加入しておらず、配偶者が厚生年金や共済年金加入中であった期間
  • 脱退一時金として清算済みの厚生年金や共済年金加入期間
  • 平成3年3月までの20歳以上で学生であった期間(夜間、通信、定時制、各種学校は除く)
  • 海外に在住していた期間(20歳から60歳の期間)

年金額

年額 792,100円(平成21年度)

 上記の額は、20歳から60歳までの40年間(480月)納付した場合の金額です。
未納や免除、カラ期間があるとその期間に応じて減額されることになり、次の式によって計算されます。

未納期間や免除期間がある場合の年金額計算式

(1)平成21年3月分までの計算方法
(2)平成21年4月からの計算方法
792,100円×〔(保険料納付済月数)+(全額免除月数×2分の1)+(4分の1納付月数×8分の5)+(2分の1納付月数×8分の6)+(4分の3納付月数×8分の7)〕/(40年または加入可能年数×12月)

繰上げ支給と繰下げ支給

繰上げ支給

 老齢基礎年金は本来65歳から支給されますが、60歳以降なら希望により早めに受給することもできます(繰上げ請求)。また、受取り開始を66歳以降に遅らせることもできます(繰下げ請求)。繰上げ請求をすると年金額が減額され、繰下げ請求をすると年金額が増額されます。ただし、減額・増額された支給率は生涯変わりません。
ほかにも次のような制限がありますので、十分に考えて請求しましょう。

  • 繰上げ請求した後には、原則として障がい基礎年金は請求できません。
  • 寡婦年金は受けられません。

繰下げ支給

 受給開始年齢を66歳以降に繰下げて、一定の割合で増額された年金を受けることができます。

参考

昭和16年4月2日以降に生まれた人の支給率(65歳で受給する年金額を100%として)

支給割合
繰上げした場合の老齢基礎年金
本来の老齢基礎年金×(1−0.5%×繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数)
繰下げした場合の老齢基礎年金
本来の老齢基礎年金×(1+0.7%×65歳になった月から申請月の前月までの月数)

※65歳1か月から65歳11か月の間に受給開始の場合は増額はありません。
※昭和16年4月1日以前生まれの方は年単位で取り扱い、支給率も異なります。

年金は請求しないともらえません

 すべての年金は、受けられる権利があっても本人の請求がないと支給されません。

請求先

 加入していた年金制度が国民年金だけで、第1号被保険者期間のみの方は、お近くの市役所本庁・各庁舎の年金担当係で手続きをします。(国民年金の第3号被保険者期間、厚生年金・共済年金の期間がある場合を除きます。)
国民年金、厚生年金保険・共済組合など複数の年金制度に加入していたが、最後に加入していた年金制度が国民年金の方は、古川年金事務所で手続きをします。

請求方法

 年金の請求は、65歳になる誕生日の前日以降となります。この他に、60歳から70歳までの間に繰上げ(減額)、または繰下げて(増額)請求することもできます。

必要書類(主なもの)

  1. 国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書
    (65歳に到達する3ヶ月前に日本年金機構本部(高井戸)から送付された方のみ)
  2. 年金手帳(基礎年金番号通知書)
    ※すでに年金を受けている場合は、年金証書または恩給証書
    ※本人と配偶者の分
  3. 本人名義の預(貯)金通帳
  4. 印鑑(認め印) ※本人が請求書を記入する場合は不要
  5. 戸籍謄本(65歳の誕生日の前日以降に発行したもの)
  6. 共済年金の期間がある場合、年金加入期間確認通知書(共済用)
    ※本人または配偶者の分(共済組合が交付)
  7. 特別障がい給付金を受けている場合は、受給資格証(支給調整があります)

※請求者により必要書類が異なりますので、請求先にお問い合わせください。

問い合わせ先
  • 年金ダイヤル 電話:0570-05-1165