経済的に納付が困難な場合は、免除制度を利用しましょう　

　国民年金では、病気や経済的な理由から保険料の納付が困難な場合、収入が一定以下の方や、失業中の方（証明書が必要）を対象に、本人の申請により免除される制度があります。

免除の種類

• 全額免除

• 一部免除
  
  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除
• 納付猶予（20歳代の方のみ）

　以上の保険料免除制度を設けていますが、申請が遅れると免除を受けられない期間が発生する場合もありますので、お早めに手続きすることをお勧めします。

※保険料を未納のままにしていると、万が一の事故や不幸にあったときなど、障がい年金、遺族年金が受けられない場合があります。また、将来年金を受給できる権利を手放してしまうことにもつながります。

※本人・配偶者・世帯主それぞれの所得審査がありますので、申告をされていない方、前年の所得が一定以上の方は、必ず免除になるとは限りません。

20歳代の納付猶予制度

　平成16年度までは、低所得の若年者(20歳代)が所得の高い世帯主と同居している時は、保険料免除の対象となりませんでした。
そこで、若年者(20歳代)の方を対象に、本人と配偶者のみの所得が一定以下であれば保険料の納付が猶予される納付猶予制度が導入されました。

学生の方は学生納付特例制度

　20歳以上の学生の方も国民年金に加入しなければなりませんが、保険料の納付が困難な方のために申請して承認を受けることにより、 4月からその年度末までの保険料の納付を猶予し、社会人になってから保険料を後払いできるようにするものです。（免除ではありません）

※毎年度申請が必要です。（平成21年度分は4月から受付しています）

　学生納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、追納しないと年金額には反映しません。将来、満額の年金を受け取るためにも、社会人になってから保険料を追納しましょう。

法定免除

　次のいずれかに該当する場合は、法律で国民年金保険料が免除されます。

1. 障がい基礎年金または障がい厚生（共済）年金1級または2級の受給権者（障がい厚生（共済）年金3級の受給権者は該当しません）
2. 生活保護法による生活扶助または、らい予防法の廃止に関する法律による援助を受けるとき
3. ハンセン病療養所、国立脊髄療養所、国立保養所に入所しているとき

持参するもの

• 年金手帳または納付書
• 印鑑
• 失業中の方は雇用保険受給資格者証または離職票等
• 学生の方は在学証明書または学生証の写し

※転入された方は前住地の所得課税証明書が必要となる場合があります。

承認されると

　老齢基礎年金の受給資格期間に入ります。また、一部免除の場合、納付しなければ年金額及び資格期間に反映されず「未納扱い」となり、障がい基礎年金、遺族基礎年金が支給されない場合がありますので、忘れずに納付しましょう。

『全額免除・一部免除』等と未納はこのように違います。

免除対象となる所得の目安

※所得とは、収入から給与所得控除や社会保険料控除等の必要経費を差し引いたものです。 

※2人、4人世帯の所得額は、所得のある方が1人の場合の目安です。

※所得審査時には、申請者・配偶者・世帯主の所得確認が必要になりますので、前年の所得を申告していない人は、改めて申告が必要な場合があります。

前年所得の特例

　被保険者本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得が、免除の基準額以上の場合であっても、失業や天災などの事由があるときは、特例として免除の対 象となることがあります。　なお、その場合は事由を証明できる書類（離職票、雇用保険受給資格者証、り災証明書など）が必要になります。

継続申請該当者の方（全額免除、納付猶予のみ）

　免除・猶予等の申請時に継続審査を希望され承認された方は、翌年6月までは免除期間となり、次年度も全額免除、納付猶予の継続審査対象として自動的に審査されます。（承認されると次年度も引き続いて年金保険料が免除又は猶予されます。）
なお、継続申請の結果については、古川年金事務所から送付されますが、却下された場合でも一部免除に該当する場合もありますので、再度申請することをお勧めします。

問い合わせ先

• 古川年金事務所　電話：0998-2278